先週、13日、14日の2日間で教育福祉分科会の審査を終えました。
令和3年度の決算状況と事業実施の状況等を審査しました。
今回の審査で一番の問題と感じた事業が「総合的な子ども支援拠点整備事業」です。
令和3年度のこの事業については、子育て支援に対する市民の認知向上や総合的な子ども支援拠点創設に向けた調査研究のため、市民向けの講演会と検討委員さんの先進地視察を計画したものですが、コロナ禍で実施していません。令和3年度はコロナ対応の中でも必要とされる事業を、WEB開催やケーブルテレビでの放送などいろいろな工夫をして実施している他の事業もありました。
重点事業としている「総合的な子ども支援拠点整備事業」について、私は、このように急いで進めている事業であれば、市民への周知を目的とした講演会は、ケーブルテレビでの放送での開催ができたのではないか。そして、先進地視察については、支援拠点検討委員会の委員さんが、先進地の状況を現場で見て、聞いていただき、日田市にとっての拠点に取り入れるべきものを研修したうえで、検討委員会で議論することが大切であったと考えます。
当然、事業計画し予算をたてた執行部も、講演会と先進地視察の必要性があるから提案したものと考え、議会も必要として承認したものです。しかし、決算審査において、この事業を実施していない状況でも、この事業をやっていなかったから進められなかったとは思っていないという答弁がありました。
その後、事業執行ができなかったことは申し訳なかった思っていると発言がありました。
しかし、そもそもしなくてもいい事業を予算計上し、議会も事業のためには絶対必要であるとの考え、承認した事業について、このような答弁が出るとは執行部の基本姿勢が理解できません。私は、広く市民の声を聞き、子どもたちと一番接する学校現場の意見を取り入れた子育て家庭に対する切れ目のない支援が、しっかりとできる機能をつくってもらいたいとこれまで意見してきました。
残念ながら、このような執行部の対応の中で「総合的な子ども支援拠点整備事業」はパブリックコメントが実施されました。日田市のこのような事業の進め方については理解できません。
この事業に関して私は、国も大きな転換期と考えているものだと感じています。転換期の中、日田市は、あせってハコモノをつくるだけの事業にならないように状況を整理し、国、県の動向もみながら、しっかりした機能を持った、より良い施策となるようにしなければならないと思います。
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